2008-05-27 第169回国会 参議院 法務委員会 第12号
二〇〇六年度において、共済団体合計の会員数六千八百十七団体、組合員数が六千九百五十八万人、契約件数が一億五千三百十九万件、受入れ共済掛金が六兆八千三百八十九億円、支払共済金が四兆三千四百五十億円、総資産が五十兆九百三十四億円でございます。我が国の保障事業の中でかなり大きな位置を占めるまでに成長してきているものと考えているところでございます。
二〇〇六年度において、共済団体合計の会員数六千八百十七団体、組合員数が六千九百五十八万人、契約件数が一億五千三百十九万件、受入れ共済掛金が六兆八千三百八十九億円、支払共済金が四兆三千四百五十億円、総資産が五十兆九百三十四億円でございます。我が国の保障事業の中でかなり大きな位置を占めるまでに成長してきているものと考えているところでございます。
そういった面で、共済事業を見ますと、先ほど相当の規模に達しておると申し上げましたけれども、年間の受入れ共済掛金額が、生協の中には一億円未満という小規模生協もある一方で、その金額が三千億円を超えるという、企業に例えますと中堅の保険会社の保険料収入に匹敵するほどの生協も存在すると、大変幅があると、こういうふうに考えております。
日本全体のいわゆる保険分野でのシェアということになりますと、生協の契約件数は約一億件で全体の一一・七％、受入れ共済掛金額で見ますと約一兆三千億円で三・一％という規模になっておりまして、大臣から御答弁申し上げましたように、かなりの規模を占めていると、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。 そこで、共済事業が委員から御指摘ございましたように多様化しております。
また、共済事業につきましては、共済保険に占める割合が、契約件数で一一・七％、受入れ共済掛金額、言わば保険料収入に当たるものでございますが、三・一％となるなど、経済事業体としても一定の規模を占めているところでございます。